有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 60,506千円 | ― |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社執行役員7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 66,200株 |
| 付与日 | 平成28年9月2日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年9月3日~平成58年9月2日 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 66,200 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 57,600 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 8,600 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年8月10日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,161 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 914 |
(注) 当社は、平成28年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。