有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社執行役員7名
株式の種類及び付与数	普通株式 66,200株
付与日	2016年9月2日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2016年9月3日～2046年9月2日

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,600
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	7,600

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストックオプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月10日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	914

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。