有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社執行役員7名
株式の種類及び付与数	普通株式 66,200株
付与日	2016年9月2日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2016年9月3日～2046年9月2日

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数は、当該株式分割後の付与数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)	―
前連結会計年度末	7,600
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	7,600

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、当該株式分割後の数に換算しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2016年8月10日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	914

(注) 当社は、2016年12月17日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っております。付与日における公正な評価単価は、当該株式分割後の評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容

	2022年事後交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役5名 執行役員等15名
株式の種類別の付与された株式数	159,240株
付与日	2022年6月24日
権利確定条件	2022年6月24日の取締役会にて設定した、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度の評価期間における連結営業利益、連結ROE及び親会社株主に帰属する当期純利益(2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の合計額)の目標値につき、一定の条件を達成すること。
対象勤務期間	2022年4月1日～2025年3月31日

(2)事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
売上原価及び一般管理費の報酬費用	21,585千円

②株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式が存在した、また当連結会計年度(2023年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

	2022年事後交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	159,240
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	159,240
権利確定後の未発行残(株)	―

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

488

6.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事後交付型は、2022年6月24日の取締役会決議日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
7.権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。