有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(新品)
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品(中古品)
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は18～36年、その他は2～20年であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は5年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は5年であります。
3.引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの将来の使用により発生する費用に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。