有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(新品)
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品(中古品)
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は7～36年、その他は2～20年であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は5年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は5年であります。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売
当社は国内での店舗販売及び海外も含めたECサイトを通じた商品の販売を行っております。
商品の販売については原則として商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
ECサイトを通じた商品の販売の内、国内向けの販売については出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)
当社は商品販売時、買取時、キャンペーンやコンテスト等のイベント時に自社ポイントを付与しております。
この内、商品販売時に付与されるポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。
履行義務の充足時点については、顧客がポイントを使用する事により財又はサービスが顧客に移転する時、あるいは使用期限を超過したことでポイントが失効する時に収益を認識しております。
(3) 安心サービス補償
当社の安心サービス補償は顧客が商品の購入時に追加のサービス料を支払うことにより、商品補償を提供するサービスとなっており、当該補償は商品の購入に付随して発生しますが、安心サービス補償へ加入するか否かは顧客の自由意思によるものであるため、独立したオプションとして履行義務を認識しております。取引価格の履行義務への配分に関しては、補償対象である商品に一定の掛率を乗じて算定されるため、直接観察可能な取引価格として配分を行っております。
安心サービス補償の提供については、履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、補償期間が契約上定められている事、全損の場合にはその時点をもって補償終了となる事から、契約期間にわたって収益を認識し、全損時には残余期間分に対して一括で収益の認識をしております。
なお、当該補償サービスは保険会社が提供している保険スキームがないと成り立たない点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であると判断し、代理人取引として純額で収益を認識しております。
5.引当金の計上基準
(1) 業績連動報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社の取締役及び執行役員への金銭の交付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。