四半期報告書-第13期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成29年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年12月31日(日曜日)(実質的には平成29年12月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,970,400株
今回の分割により増加する株式数 11,970,400株
株式分割後の発行済株式総数 23,940,800株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
※今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社の定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
(3)分割の日程
基準日公告日 平成29年12月12日(火曜日)
基準日 平成29年12月31日(日曜日)
※基準日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年12月29日(金曜日)となります。
効力発生日 平成30年1月1日(月曜日)
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整について
今回の株式分割に伴い、平成30年1月1日以降、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
(株式分割)
当社は、平成29年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年12月31日(日曜日)(実質的には平成29年12月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,970,400株
今回の分割により増加する株式数 11,970,400株
株式分割後の発行済株式総数 23,940,800株
株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
※今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社の定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
(3)分割の日程
基準日公告日 平成29年12月12日(火曜日)
基準日 平成29年12月31日(日曜日)
※基準日は株主名簿管理人の休業日となるため、実質的には平成29年12月29日(金曜日)となります。
効力発生日 平成30年1月1日(月曜日)
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 13円 36銭 | 21円 01銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 20円 75銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整について
今回の株式分割に伴い、平成30年1月1日以降、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 第2回新株予約権 (平成27年5月11日取締役会決議) | 1,507円 | 754円 |
| 第3回新株予約権 (平成28年11月7日取締役会決議) | 1,153円 | 577円 |