四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(業績連動型株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月14日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「対象取締役」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議し、2022年8月1日付で処分を実施しました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月18日付の取締役会において、当社対象取締役を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的として、本制度の導入を決定し、また、2022年6月23日開催の第17期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、各対象期間(3ヶ年の事業年度)につき200,000千円以内を支給すること及び譲渡制限期間を3年以上で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、各対象期間(3ヶ年の事業年度)につき200千株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値) としております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、下記2.のとおり普通株式を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまして、今回につきましては、譲渡制限期間を3年としております。
2.自己株式の処分の概要

(1)処分期日	2022年8月1日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 72,572株
(3)処分価額	1株につき 1,295円
(4)処分価額の総額	93,980,740円
(5)割当予定先及びその人数並びに 処分株式の数	当社取締役(※) 3名 51,889株 当社執行役員 4名 20,683株 ※社外取締役を除く。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。