有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)基本報酬
基本報酬の決定については、任意の委員会として報酬委員会を設置しており、代表取締役社長、取締役会長、社外取締役3名及び常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、過半数以上を社外役員とし客観性、透明性を確保した組織で決定しております。
基本報酬の算定方法については、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータをもとに、当社の時価総額(報酬委員会開催時の時価総額)や業態等の職位毎のテーブルをベンチマークとし、取締役の報酬等の額を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決定した範囲で、監査役の協議によって決定しております。
(2)株式報酬
株式報酬は、2018年度より当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして導入したもので、株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 30,000 千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)	対象となる役員の員数(名)
		固定報酬
取締役(社外取締役を除く。)	95,736	95,736	5
監査役(社外監査役を除く。)	9,720	9,720	1
社外役員	20,580	20,580	5

(注) 1.取締役の報酬限度額は、2018年11月30日開催の臨時株主総会において年額250,000千円以内と決議されております。また上記とは別枠で、2018年6月26日開催の第13回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬額として年額30,000千円以内と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月28日開催の第1回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。
3.報酬等の額には、譲渡制限付株式報酬額(取締役5名に対し5,841千円)を含めております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。