有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社の事業は、カメラ、時計、筆記具という、時代や国境を超えた「価値ある新品と中古品」を、インターネットというフィールドの利便性を最大限に活かし、適正価格で取引いただくビジネスです。価値ある中古品をお客様の手元にお届けすることは、中古品の廃棄や新商品の製造と比較して、環境負荷が格段に軽減されることとなります。当社はこの「モノ」の価値を見極め、買取・販売することで、循環型社会に大きく貢献するプロセスを「リバリュー」と呼び、サステナビリティ戦略として最重要視しております。
循環型社会に向けた「リバリュー」の入口は、商品が新品として販売される時であり、当社はお買い求めいただいた商品のお買い替え時に、再び当社をご利用いただけるよう、お客様にご納得いただきやすい買取価格をAIにより算出しているほか、総合補償システムの「安心サービス」や、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」をはじめとした、商品のある生活を充実させるサービスの展開を行っております。
その上で、魅力ある下取価格とサービスを提供することで、お客様にご愛用品を下取に出していただき、ひとりでも多くのお客様を循環型社会における消費スタイルへ誘導していくことが「リバリュー」の目指す姿であると考えております。
この考え方のもと、当事業年度においても、サステナビリティ戦略として以下の3点を推進することを決定し、様々な施策を実施しました。
① 循環型社会の拡大に貢献するビジネスの拡大
当社の事業拡大そのものが、循環型社会の拡大に直結しているとの考えのもと、中長期の事業計画に高くコミットメントいたします。
・新品の販売に始まり、下取を経て中古品を流通させる「リバリュー」の一層の促進によって、中古品の廃棄や新製品の製造と比較し、環境負荷がより低減されたお買い物手法の提供
・メンテナンス技術の向上、アフターサービスや補償サービスの拡充で、中古品の価値を高め、製品寿命を延ばすことに貢献
・中古品の購入をインターネット等で訴求することで、循環型社会の啓蒙に貢献するなどの効果が生まれるため、これをサステナビリティ戦略として推進します。
あわせて、事業計画の策定や新規事業の検討においては、対象とする商品・サービスが「リバリュー」を通じてサステナブルな社会形成に貢献するものであるかを、検討に含めることとしております。
② 直接・間接的な温室効果ガス排出量・廃棄物の削減
当社のEC事業はその特性上、製造工程を有さず、調達、梱包、出荷物流における環境負荷の低減が、サステナビリティ戦略上の最重要課題となります。
当社ではまず、自社内プロセスにおける温室効果ガス排出量および廃棄物の削減に精力的に取り組んでおります。具体的には、梱包資材をFSC認証の商品パックや段ボールパッケージ、バイオマスマーク認定のビニール手提げ袋、ポリエチレン袋、梱包テープ又はテープ表面にポリエチレンラミネートがない、環境に配慮したテープへ切り替えているほか、設備の更新時には電力消費量削減を重視した機種選定をしております。
また、温室効果ガス排出量および廃棄物の削減に向けた取り組みの一環として、従来紙媒体で発行していた株主優待券を2026年配布分より電子化いたします。これにより、配送に伴う温室効果ガスの排出抑制とともに、紙資源の使用量および廃棄物の削減を図ってまいります。
温室効果ガス排出量に関しては、2023年度より、全店舗および全拠点での年間電力使用量に相当する「ト
ラッキング付FIT非化石証書」の活用を開始いたしました。これにより、電力使用に伴う排出量(Scope 2)
については、既に実質ゼロを実現しております。この取り組みは「地球温暖化対策推進法(温対法)」に基
づく排出量ゼロ算定を可能とするだけでなく、RE100、CDP、SBTiといった国際的なイニシアティブにも適応
するものです。
今後は、自社内プロセスのネットゼロ達成を維持するとともに、Scope 3(サプライチェーン全体)の排出
量削減についても注力してまいります。既に算定を完了している排出量データに基づき、環境に配慮した配
送の活用や物流効率化など、2030年に向けた中長期的な削減目標を策定し、脱炭素社会の実現に貢献してま
いります。
③ サステナビリティ情報の積極開示と、イニシアティブ等への参画および署名
当社は気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。このような認識のもと、当社はサステナブルな社会の実現に向け、積極的な情報開示を行ってまいります。あわせて、当社の経営理念、ビジョン、事業内容、行動規範等と、共通する価値観のもとにあるイニシアティブ等へは、積極的に参画、署名等を推進しております。
この一環として当社は、CDPの質問書に対する回答を通じた情報開示を実施しており、CDP2025気候変動質問書に回答して気候変動の分野で「B」の評価となりました。
また、2023年4月から経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムに参加し、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策について、TCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。
環境問題以外のサステナビリティ課題に対しては、これまでも「一般社団法人障がい者自立推進機構」による「パラリンアート」のオフィシャルパートナー、写真・映像に係わる文化や芸術振興を目的とし「東京都写真美術館」の支援会員等を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する取組を推進しております。また、2023年5月から当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。これに合わせ、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野からなる「10原則」をサステナビリティ戦略の中核に据えております。今後も、これら各分野における施策を強化するとともに、透明かつ包括的な情報開示を推進してまいります。