業績予想修正の理由

（１）第２四半期連結累計期間当社は地盤調査機「地震eye」サービス販売への注力とフランチャイズ拡大によるシェアアップを展開し、売上の計画達成を目指しておりましたが、営業人員数の不足により、主要事業である地盤解析サービス、地盤調査サービスの受注件数が前年割れとなりました。そして主要事業の売上高が前年に届いていない中、2018年５月23日付け「平成30年３月期決算短信の訂正の可能性に関するお知らせ」でお知らせした時期より、地盤調査機器販売およびフランチャイズ加盟を一時的に中止し、2018年6月29日付け「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」でお知らせした不適切な会計処理が発生した事象を踏まえて、地盤調査機販売およびフランチャイズ加盟の顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことにより、売上高が前回予想を下回る見込みとなりました。利益面につきましても、売上高減少による売上総利益の減少および不適切な会計処理に伴う、追加的な監査手続きおよび定時株主総会継続会開催等の計画外の費用発生、2018年５月30日付け「ジャパンホーム株式会社の民事再生への支援ならびに事業譲渡契約締結に関するお知らせ」でお知らせした、今後の継続的な成長のためのＭ＆Ａに伴う費用発生により、前回予想を下回る見込みとなりました。（２）通期売上高につきましては、上期に実行した上記（１）記載の事業譲渡による新たな売上高が一定程度見込めるものの、主要事業である地盤解析サービスおよび地盤調査サービスにおいては、８月より営業人員の採用を行っていますが、採用した人員が受注を獲得するまでには、教育研修等に一定の時間が必要なため、上期に引き続いて受注件数は前年を下回り、売上高の減少が予想されます。また、不適切な会計処理が発生した事象を踏まえて、下期も引き続き、地盤調査機販売とフランチャイズ加盟の顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞るため売上高の減少が予想されます。費用面につきましては、販売管理費の削減に努める一方で、上記（１）記載の事業譲渡に伴うのれん償却費の新たな発生、不適切な会計処理の再発防止のための管理部門の増員による体制強化、業務フロー見直しによる内部統制強化及び社員教育のための費用の増加、今後の継続的な成長のためには、既存住宅・空き家関連の事業への展開が必要と考え、それらの事業への投資のための費用の発生により、販売管理費は上期を上回る見通しです。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少、販売管理費の増加により、期初に計画しました連結業績予想を下回る見通しであることから、通期の業績予想を修正することとなりました。（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。