#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.地域ごとの情報
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 11:54
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,512,926千円となり、前連結会計年度末に比べ115,242千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が19,188千円減少、現金及び預金が69,655千円減少、商品が10,752千円減少、前払費用が7,310千円減少したことなどによります。また、固定資産は196,132千円となり、前連結会計年度末に比べ23,755千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が5,040千円減少、無形固定資産が16,553千円減少、投資その他の資産が2,161千円減少したことによるものであります。
(負債)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・8～15年
機械装置及び運搬具・・・6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 11:54