のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ポイント引当金繰入額	△2,319	〃	△8,008	〃
のれん償却費	2,027	〃	15,428	〃
貸倒引当金繰入額	3,021	〃	△3,276	〃

(表示方法の変更)
「支払報酬」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 6,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 17:08

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

流動資産	62,477	千円
固定資産	22,542	〃
のれん	93,294	〃
流動負債	△78,423	〃

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,782,766千円となり、前連結会計年度末に比べ73,707千円増加いたしました。流動資産は1,505,485千円となり、前連結会計年度末に比べ12,836千円増加いたしました。これは主に債権回収に注力したことにより現金及び預金が31,084千円増加、受取手形及び売掛金が120,297千円減少したことによるものであります。また、地盤解析サービスにおける未受領の保険金が65,741千円発生したことにより、未収入金が81,525千円増加しております。固定資産は277,281千円となり、前連結会計年度末に比べ60,871千円増加いたしました。これは主に住宅関連事業を譲り受けたことにより、のれんが74,139千円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた17,146千円は、「のれん」11,825千円、「その他」5,321千円として組替えております。

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#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/26 17:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・5～10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)

2019/06/26 17:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)

2019/06/26 17:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・5～10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 17:08