種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,087,200	23,087,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	23,087,200	23,087,200	-	-

(注)2019年3月31日現在の発行済株式のうち80,000株は、現物出資(金銭報酬債権 30,240千円)によるものであります。

2019/06/26 17:08

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

盤事業の受注強化
少子高齢化により新築住宅着工件数の減少が予想されるなか、今後も安定した収益確保と成長のためには、競合他社との差別化による優位性を持つサービス商品の提供と販売強化による受注件数拡大が課題となっております。
優位性の確保のためには、2008年設立時より蓄積されたビッグデータ、地域別統計的手法、AI手法を融合させたSWS予測システムの構築と、地盤安心マップデータのさらなる充実、地盤調査手法・解析技術の向上による地盤評価技術の高度化の確立、平時はもとより有事の際に地震有責も可能にする補償サービスの開発が重要だと考え、技術力・開発力のさらなる向上に取り組んでまいります。
販売強化においては、既存顧客のCS向上による受注数の確保と新規顧客の開拓が必要だと考え、フランチャイジーとの協働による各エリアにおけるきめの細かい顧客対応と、当社の差別化されたサービス商品の積極的なアピールを行い、受注件数の増加に取り組んでまいります。2019/06/26 17:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、2018年10月より、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロの「3ZERO(スリーゼロ)計画」を始動いたしました。
商品・サービスの面において、地盤の特性を知ることからはじまる「地盤適合耐震住宅」の普及のため、7月にジャパンホーム株式会社から住宅設計・販売・施工事業を譲受け、10月には株式会社エンラージからリフォーム事業を譲受けました。
「地盤適合耐震住宅」は、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査によるトリプル調査をした上で、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用し耐震設計(高耐力壁+制震ダンパー)のトリプル設計を行います。また、地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度5強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度6強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスです。

2019/06/26 17:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2019/06/26 17:08

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/26 17:08