有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。
これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
① 地盤事業の受注強化
少子高齢化により新築住宅着工件数の減少が予想されるなか、今後も安定した収益確保と成長のためには、競合他社との差別化による優位性を持つサービス商品の提供と販売強化による受注件数拡大が課題となっております。
優位性の確保のためには、2008年設立時より蓄積されたビッグデータ、地域別統計的手法、AI手法を融合させたSWS予測システムの構築と、地盤安心マップデータのさらなる充実、地盤調査手法・解析技術の向上による地盤評価技術の高度化の確立、平時はもとより有事の際に地震有責も可能にする補償サービスの開発が重要だと考え、技術力・開発力のさらなる向上に取り組んでまいります。
販売強化においては、既存顧客のCS向上による受注数の確保と新規顧客の開拓が必要だと考え、フランチャイジーとの協働による各エリアにおけるきめの細かい顧客対応と、当社の差別化されたサービス商品の積極的なアピールを行い、受注件数の増加に取り組んでまいります。
② 地盤適合耐震住宅の普及
首都直下型地震、南海トラフ地震など発生確率が高まるなかにおいて、安心して住める住宅づくりには、従来の地盤調査(SWS調査)に加え、水害や土砂災害等の情報がわかる「地盤安心マップ」による事前調査、地震発生時の地盤の揺れやすさを測る「地震eye」による微動探査調査の3つの調査と地盤特性を考慮した建築計画(構造計算、倒壊シミュレーション、耐震対策)の実施が重要だと考え、この考えに沿った「地盤適合耐震住宅」を当社グループは提供しております。また、安心して住み続けられる家を世の中の標準とするため、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の商品構成の拡充も図っております。
地震大国の我が国において、安心して住み続けられる住宅の提供は、当社グループの経営理念である「生活者の不利益解消」の実現と同時に、当社グループの企業価値向上につながるものであり、「地盤適合耐震住宅」の普及と拡大が重要な課題となっております。
当社グループが新たに進出した住宅事業・リフォーム事業において、当社グループ自らが、「地盤適合耐震住宅」による安心して住み続けられる住宅の提供を行い、成功事例とし、この事例を基にフランチャイズシステムによる全国展開による普及と拡大に取り組んでまいります。
③ 人材の育成と定着
当社グループは、地盤業界において技術力と開発力で他社との差別化を図り事業拡大に取り組んでおり、また、経営体制を強化するためにも、人材の育成と定着が重要な課題となっております。
技術力・開発力をもった人材育成のために、外部専門家を顧問とし定期的な技術定例会の実施、有資格社員に対する手当支給、資格取得費用の補助を実施しております。社員定着においては、働き方改革として、テレワーク、フレックスタイム制度の実施、働きやすい職場環境整備としてカフェスペースの設置、社員の健康を意識した経営に取り組むための健康経営宣言を行いました。今後も社員が安心して長く働き、会社とともに成長できるように取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守
当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーに信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守の実効性を確保することが最重要であると認識しております。当社は第10期における内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、再発防止のため、業務プロセスの再構築、人事評価項目におけるコンプライアンス事項対応の強化、コンプライアンス指導の徹底、コンプライアンス遵守体制の見直しを行ってまいりました。当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守を課題と捉え、内部統制システムが適切に運用できる体制整備、役職員のコンプライアンス遵守意識の向上に取り組んでまいります。