有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。
これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
① 販売強化及び微動探査調査の販売拡大
新築住宅着工件数が前年割の状況下において、今後の成長のための販売強化及び新たな調査手法の普及が課題となっております。販売強化においては、フランチャイズシステムの積極展開による受注件数増加に取り組み当社グループのシェア拡大に取り組んでまいります。地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えます。通常の営業活動に加え、セミナーや媒体等の活用、報道機関や公的機関との連携を促進したPR活動を強化、「地震eye」による地盤に適合した安心安全な住宅環境づくりを積極的にアピールし、販売拡大に取り組んでまいります。
② 新規事業への進出
当社グループの事業領域である新築住宅市場が少子高齢化でシュリンクしていくなか、新規事業への進出は重要な課題であり、当社グループの企業価値向上のためには必要不可欠だと認識しております。当社グループの経営理念である“生活者の不利益解消”を実現させるため、従来のBtoBビジネスが中心である地盤解析事業から、住宅の設計・施工事業等のBtoCビジネスへの進出を実施してまいります。新規事業への進出にあたっては、グループ内におけるビジネスの新たな構築のほか、業務提携やM&Aも積極的に進めてまいります。
③ 人材の育成と定着
既存事業拡大と新規事業開発および経営体制強化のための人材の育成と定着が課題となっております。新たなサービスの提供に伴い技術的な知識、フランチャイズ運営に関する知識等、従業員への教育と研修制度の充実に取り組んでまいります。経営体制強化においては、従業員の定着が重要な課題と捉え、働き方改革への取組、福利厚生制度の充実、職場環境整備を実施し、従業員が長く安心して働き、会社と共に成長できるように取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守
当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーに信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守の実効性を確保することが最も重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンス機能強化としてのホールディングス体制と内部統制システムが適切に運用できる体制整備のため、当社およびグループ全体の組織の見直し、コンプライアンス責任者の採用、内部監査の強化、各部門ごとの牽制機能が働く組織環境整備を実施してまいります。これによりグループ全体のガバナンス強化と財務報告の信頼性を確保してまいります。
コンプライアンス遵守は喫緊の課題であると認識しております。コンプライアンス遵守に沿った業務フロー構築、契約書・書類整備、業務運営を行うための教育・研修を定期的に実施し、従業員のコンプライアンス遵守意識の向上に取り組んでまいります。同時に、リスク管理委員会の予防的な運営、コンプライアンス事項対応について人事評価項目への追加等のコンプライアンス指導を実施してまいります。