売上高
連結
- 2018年3月31日
- 26億7328万
- 2019年3月31日 -8.16%
- 24億5526万
個別
- 2018年3月31日
- 6億1311万
- 2019年3月31日 -30.56%
- 4億2574万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/06/26 17:08
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 17:08 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/26 17:08
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 2.地域ごとの情報2019/06/26 17:08
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超えるため、記載を省略しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2019/06/26 17:08
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における経営成績は、売上高2,455,269千円(前年同期比8.2%減)、営業利益35,606千円(前年同期比55.2%減)、経常利益34,612千円(前年同期比53.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17,210千円(前年同期比74.6%減)となりました。2019/06/26 17:08
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況サービス 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%) - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/06/26 17:08
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/06/26 17:08
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。2019/06/26 17:08
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 関係会社への売上高 613,118千円 425,747千円