#1 役員の報酬等: 個別の報酬額については、当社の企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とし、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各取締役の役位、責務等に相応しい水準となるように決定しております。
また、基本報酬に加え、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式の付与については、営業利益計画を達成した場合に、業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、役位別に付与する株式数を決定しております。
監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
2019/06/26 17:08
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、第2四半期より開始した住宅関連サービスで291,212千円計上したものの、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスの受注案件数が、営業人員数の不足などにより低調に推移したため、2,455,269千円(前年同期比 8.2%減)となりました。また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、部分転圧工事サービス等に含まれる地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことも、売上高減少の要因となっております。
収益面では、積極的な経費削減活動に努めた結果、前年同期に比べ販売費及び一般管理費は164,400千円減少しました。しかしながら、売上高の減少に伴い売上総利益も減少したため、営業利益は、35,606千円(前年同期比 55.2%減)となりました。経常利益は、助成金収入4,468千円が営業外収益として計上されたものの、訴訟関連費用5,775千円の計上があり、34,612千円(前年同期比 53.5%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、17,210千円(前年同期比 74.6%減)となりました。
当連結会計年度の予算と実績の比較は、以下のとおりであります。
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