のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
ポイント引当金繰入額	△8,008	〃	-	〃
のれん償却費	15,428	〃	19,940	〃
貸倒引当金繰入額	△3,276	〃	10,141	〃

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・8～15年
工具、器具及び備品・・・3～6年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用ソフトウエア	ソフトウエア	928
東京都新宿区神奈川県厚木市	-	のれん	58,253
合 計			79,465

当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位でグルーピングしております。
連結子会社が行っている住宅関連サービスにおいて、事業譲受時に想定していた計画を下回って推移していることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。

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#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

流動資産	62,477	千円
固定資産	22,542	〃
のれん	93,294	〃
流動負債	△78,423	〃

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,662,724千円となり、前連結会計年度末に比べ120,042千円減少いたしました。流動資産は1,470,794千円となり、前連結会計年度末に比べ34,690千円減少いたしました。これは主に、有価証券が251,590千円増加、前払費用が40,163千円増加に対し、現金及び預金が269,396千円減少、台風第19号での浸水被害の影響もあり商品が61,051千円減少したことによるものであります。固定資産は191,929千円となり、前連結会計年度末に比べ85,351千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が47,057千円増加、ソフトウエアが30,265千円減少、のれんが償却及び減損損失計上により78,194千円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2020/06/26 16:42

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/26 16:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・5～10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)

2020/06/26 16:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)

2020/06/26 16:42

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・8～15年
機械装置及び運搬具 ・・・6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・5～10年
ソフトウエア(自社利用分)・・・5年(社内における見込利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:42