有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年5月30日にジャパンホーム株式会社と事業譲渡契約を締結し、2018年7月20日に事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称:ジャパンホーム株式会社
事業の内容:住宅設計・販売・施工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ジャパンホーム株式会社は東京(首都圏)エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以来400棟を超えております。
地盤ネット株式会社は、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスの提供を開始しました。このサービスにより、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かし、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりました。
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になりました。また、「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えております。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホーム株式会社の高い技術・設計・デザイン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホーム株式会社の事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2018年7月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたため。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年7月20日から2019年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	90,000千円
取得原価		90,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
92,617千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	62,477	千円
固定資産	8,103	千円
資産合計	70,580	千円
流動負債	73,198	千円
負債合計	73,198	千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社同士の合併
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:地盤ネット株式会社
事業内容:地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
(吸収合併消滅会社)
名称:地盤ネット総合研究所株式会社
事業内容:地盤及び災害の研究開発
(2) 企業結合日
2018年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各連結子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。なお、地盤ネット総合研究所株式会社の事業については、合併後の地盤ネット株式会社で継続しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。