有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念のもと、住宅・建設領域における意思決定の高度化を支援し、その判断に対して責任を負うことで、安心で豊かな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。
専門的な知識を持たない生活者と、専門的な知識・経験を持つ供給者との間に存在する情報格差に起因する不利益を解消するため、当社グループは、蓄積されたデータおよび高度な知見を活用し、公正な立場から判断基準を提供するとともに、その判断に対して責任を負う仕組みを通じて、付加価値の高い商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。
従来より、住宅事業者向けの事業を中心として事業を展開しておりますが、今後はこれに加え、データとテクノロジーに基づくサービスの高度化を図るとともに、顧客接点の多様化および価値提供機会の拡張可能性も視野に入れ、事業基盤の強化を進めてまいります。
さらに、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化および成長機会への適切な資源配分を行い、資本効率を意識した経営を推進してまいります。
これらを実現するためには、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、企業倫理とコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高成長率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE(自己資本利益率)を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。さらに、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、投資案件の評価指標としてROIC(投下資本利益率)も活用し、資本効率を意識した経営を推進してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、地盤調査、地盤解析および地盤補償サービスを中核とし、住宅・建設領域における事業を展開しております。一方で、国内住宅市場は、少子高齢化等の影響により新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後も構造的な縮小が見込まれております。
当社グループの継続的な事業発展のためには、高付加価値サービスの提供および事業領域の拡張、並びにこれらを支える経営体制・組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このような認識のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
① 事業領域の拡大
住宅市場に加え、非住宅市場(インフラ、エネルギー関連施設等)における地盤関連ニーズは拡大しております。当社グループは、地盤調査・解析で培った知見を活用し、地盤分野において非住宅市場への展開を進めるとともに、BIM分野においては建築物のモデリングを起点として、構造・設備等の関連分野を含むサービス領域の拡張を図っていくことが課題であると認識しております。
② 新規サービスの収益化
3次元点群データを活用したデジタルソリューションについては、研究開発段階から事業化フェーズへ移行しております。今後は、サービスの標準化および品質の均一化を進め、安定的な収益基盤として確立することが課題であると認識しております。
③ DXおよびデータ活用の高度化
当社グループでは、基幹システムの刷新および業務プロセスのデジタル化を進めております。今後は、地盤 調査・解析業務を通じて蓄積されたデータを活用した付加価値創出を推進するとともに、顧客接点におけるデジタル活用を強化し、競争優位性の確立を図ることが課題であると認識しております。
④ 収益モデルの高度化
住宅市場の縮小が見込まれる中、従来の件数依存型の収益構造から脱却し、付加価値の高いサービス提供による収益性の向上が課題であると認識しております。当社グループは、地盤解析および補償サービスの高度化を通じて、収益モデルの転換を進めてまいります。
⑤ グループシナジーの創出
当社グループは、複数の事業会社により構成されており、各社の強みを活かしたシナジーの創出が重要な課題であると認識しております。今後は、営業連携、サービス連携およびデータ連携を推進し、グループ全体での付加価値向上および収益力の強化を図ってまいります。
⑥ 自然災害への対応
自然災害の頻発に伴い、従来の地盤調査・解析では予測が困難な要因による不同沈下事故が発生しております。当社グループにおいては、これらの事故の要因分析を踏まえ、リスクを一定程度織り込んだ評価手法の高度化を進めております。一方で、当社の地盤解析の対象範囲を超える外部要因については、これらを踏まえたリスクの切り分けおよび評価手法の高度化が課題であると認識しております。
⑦ ガバナンスおよび人的資源の強化
事業領域の拡大に伴い、迅速かつ適切な意思決定を実現するためのガバナンス体制の強化が重要となっております。また、事業の持続的成長を支えるため、人的資源の強化および組織力の向上を図ることが課題であると認識しております。
⑧ 企業価値向上
当社は、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。今後は、事業成長と資本効率の向上を両立させるとともに、IR・広報活動の強化を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。