有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。
これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、新たな経営指標としてROE(自己資本利益率)を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
① 収益確保と成長
少子高齢化により国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少が予想されるなか、地盤事業の受注拡大による安定した収益確保と住宅市場における新たなサービス商品の提供による成長が課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会変化への対応も課題となってまいります。
地盤調査解析サービスは安定した収益確保のための事業として認識しており、受注拡大が必要と考えております。災害や不同沈下による地盤事故ゼロを目指し、ビッグデータを利用した「地盤安心マップPRO」による災害リスクの事前調査、全自動地盤調査機「iGP」による平時の地盤強度調査、微動探査機「地震eye」による地震発生時の有事における地盤の揺れやすさを調査する微動探査調査の3つの「トリプル調査」と過去の沈下事故の検証結果も取り入れた解析技術が当社の優位性であると認識しています。これらのサービス商品の積極的な提案に加えて、新たなサービス商品の提供により、既存顧客のCS向上を図ると同時に、営業強化による新規取引先の開拓で、既存および新規顧客に当社のサービスを積極的にご利用いただき、シェア拡大を図る事で安定した収益確保に取り組んでまいります。
今後の住宅市場においては、既存(中古)住宅・空き家市場の拡大が予想されます。地面を掘削しない非破壊測定ができる微動探査機「地震eye」による既存(中古)住宅・空き家の地盤調査および建物耐震調査「デジタル耐震チェック」、既存住宅の不同沈下事故を10年間補償する「地盤ロングライフ補償」、平時の地盤強度と有事の地震発生時の地盤の揺れやすさの両方に対応したリフォーム「地盤適合耐震リフォーム」は、今後の既存(中古)住宅・空き家市場において成長が見込まれるサービス商品として販売強化に取り組んでまいります。
当社の顧客である工務店・ビルダーは、従来のモデルハウスの利用による販売や対面での商談から、インターネットを利用したバーチャルモデルハウスや非対面での商談にシフトし、施主様からの受注拡大を図る事が重要であり、当社の顧客である工務店・ビルダーの受注拡大が当社の地盤調査解析サービスの拡大につながると認識しております。当社の連結子会社であるJIBANNET ASIA CO., LTD.(ベトナム)のダナンBCPOセンターで作成し提供している、BIMを活用した3Dパース(完成予想図)・ウォークスルー動画・VRを工務店・ビルダーが利用することで施主様からの受注を拡大していただき、その結果として、当社の地盤調査解析サービスが拡大するように取り組んでまいります。また、日本の住宅業界においてはBIMオペレーターが少ないという現状をふまえ、ダナンBCPOセンターにおいてBIM技術者の採用・教育により、BIMを活用したサービスを拡大する事および新たなサービス商品を開発する事も工務店・ビルダーの受注拡大に繋がるものと考え、サービス拡大と商品開発に積極的に取り組んでまいります。
2018年に事業を譲り受けた住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業の住宅関連サービスは収益確保と受注拡大が課題となっております。住宅設計施工の知見と技術は地盤調査解析における耐震調査・耐震設計の技術的サポート等、地盤と住宅の相乗効果を生み出しましたが、「トリプル調査」と地盤特性を考慮した建築計画による「地盤適合耐震住宅」の拡大には至っておりません。災害大国日本における地盤特性を考慮した建築計画の重要性を発信し続ける事に加え、「地盤適合耐震住宅」の認知度向上のための取組も実施してまいります。また、都心部から、安心安全ないい地盤が多い郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための不動産事業にも取り組んでまいります。
当社グループの成長のためには、経営体制の強化と社員の能力向上が重要な課題と認識しております。また、「働き方改革」「新しい働き方のスタイル」が求められております。
経営体制の強化においては、戦略・計画に基づく事業計画を策定し、精度の高い進捗管理を行う体制を整えることで着実に事業を拡大し成長できる体制を整えてまいります。「働き方改革」「新しい働き方のスタイル」においては、社員一人一人の行動力および自己管理能力向上と社員の成果を見える化し評価する事が重要であると考え、社員研修の充実と評価基準の見直しおよび評価者訓練を実施し、社員の能力を向上させることで事業計画達成による会社の成長に取り組んでまいります。
② SDGsへの取組
2015年9月に国連本部において採択された2030年までに達成を目指す国際目標であるSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への取組は、企業の社会的責任として取り組むべきものと認識しております。当社グループにおいては、「住みつづけられるまちづくりを」「気候変動に具体的な対策を」の二つを主要な取り組むべき目標として掲げ、今後の事業活動において具体的に取り組む体制を整備してまいります。
③ コーポレート・ガバナンス強化に向けた内部統制システム体制の強化
当社は、第10期(2018年3月期)内部統制報告において開示すべき重要な不備が指摘されて以降、内部統制システム体制の再構築を着実に進めてまいりました。引き続き、内部統制システムの整備向上と適切な運用に努め、業務の効率性・有効性、法令等遵守(コンプライアンス遵守)、財務報告の信頼性、資産の保全を確保してまいります。
内部統制システムは、当社グループが持続的に成長・発展するための仕組みであり、その体制強化はステークホルダーに信頼される企業に繋がるもの、すなわちコーポレート・ガバナンス強化においても最重要であると認識して取り組んでまいります。