有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 基本方針
当社グループは、地盤事業、BIMソリューション事業を軸として事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。
② 経営戦略と連動した人材戦略
当社グループは、2025年3月期から2027年3月期を対象とする中期経営計画において、①事業領域の拡大、②新規事業の創出を重点施策として掲げております。更に③DX戦略の推進、④ガバナンス強化を追加した4つの視点の人材戦略を遂行することで、経営戦略の達成が実現するものと考えております。

経営戦略上の課題	必要な人材・スキル	具体的な人材施策
事業領域の拡大 (省エネ・構造計算・エネルギーインフラ)	建築法規・省エネ計算、エネルギーインフラに精通したセールスエンジニア(新規顧客開拓を担う営業人材)、事業拡大に対応しうる仕組化・AI化	専門資格取得支援制度の拡充 中途採用の継続強化(2026年3月期:15名採用実施)
新規事業の創出 (BIM・3D点群データ活用)	デジタル技術・BIM活用に精通した技術人材	社内研修・外部研修の組み合わせによるDX人材育成、中途採用の強化、グループ横断異動によるスキル移転の促進
DX戦略の推進	グループの連動性と生産性を高める、データ活用に強い経営・リーダー人材の育成	グループDX推進部門が核となり変革を強力に牽引することで、社内全体のデジタルリテラシーを底上げする
ガバナンス強化	コンプライアンス・内部統制に関する知見を持つ人材	管理職層の計画的育成 コンプライアンス研修の継続実施

2025年4月に株式会社ハウスワランティを子会社化したことにより、地盤保証事業における市場シェアが約20%に拡大いたしました。この統合に伴い、グループ全体の人材ポートフォリオの再設計を進めており、2027年4月を目途に人事制度・評価制度の統一を図ります。統合過程においては、両社の専門人材の相互活用と知識移転を促進するとともに、グループ横断的なキャリアパスの整備を通じて人材定着と組織力強化を図ってまいります。
③ 人材育成方針・社内環境整備方針
当社グループは、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の4つの軸を人材育成・社内環境整備の基本方針として定め、以下の取り組みを実践しております。
・高い専門性を持った社員の活躍の場の創造およびグループ全社事業特有のスキルの習得と継続的向上
・リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の計画的育成
・成果と行動・コンピテンシーを評価軸とした人事評価制度の運用
・グループ全社で「心理的安全性がある」、何事にも思い切り挑戦できる健全な企業文化・風土の醸成
・社員が互いに尊重し合いながら成長することを強い原動力とした、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働ける職場環境の整備
④ 従業員の給与額の決定方針
当社グループの従業員給与は、職務内容・成果・行動評価(コンピテンシー)・市場水準を総合的に勘案して決定しております。具体的には以下のとおりです。
(基本給) 成果評価及び行動評価の結果に基づき、毎期昇給額を決定しております。
物価動向及び人材確保の観点から、毎年のベースアップ方針を取締役会において審議・決定しております。2026年3月期においては、既存従業員に対して約3%の給与引き上げを実施いたしました。
(賞与) 会社全体の業績及び個人の評価結果の両方に連動する業績連動賞与制度を採用しております。
会社業績部分は連結営業利益等を基準として算定し、個人評価部分は半期ごとの成果・行動評価の結果を反映いたします。
(水準) 外部賃金調査データを参照し、市場競争力のある水準の維持に努めております。
⑤ 平均年間給与及び前年比増減率
当連結会計年度の平均年間給与(賞与及び基準外賃金を含む)は以下の通りです。

	2025年3月期(前期)	2026年3月期(当期)
平均年間給与(千円)	5,174	5,515
前年比増減率	―	6.2%

(注)1.平均年間給与は、地盤ネットホールディングス株式会社および地盤ネット株式会社の従業員(就業人員)を対象として算出しております。取締役および社外からの出向受入者は含めておりません。
2.株式会社グランリフトは従業員が存在しないため、JIBANNET ASIA CO., LTD.は賃金水準および通貨が国内と著しく異なるため、株式会社ハウスワランティは人事制度統合中のため、それぞれ算定対象に含めておりません。
3.当連結会計年度は中途採用者数が増加(12名)したことにより人員構成が変化したため、平均年間給与は前年比6.2%となっております。既存従業員の給与水準については約3%の引き上げを実施しており、採用投資の拡大によるものであります。