有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円
免責金額	なし(縮小填補割合:なし)

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	共栄火災海上保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社
有効期間	2025年3月31日から2026年3月31日まで(以降、毎年更新)
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円
免責金額	100万円(縮小填補割合:なし)

③ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	共栄火災海上保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社
有効期間	建物の引渡しから20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円
免責金額	100万円(縮小填補割合:なし)

(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。

契約先	一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
契約締結日	2012年6月15日
契約内容	①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。 ②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険(PL保険)において連名で被保険者となる。 ③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険(PL保険)の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。