有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者
有効期間	建物の引渡しから10年間もしくは20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円
免責金額	なし(縮小填補割合:なし)

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	共栄火災海上保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社
有効期間	2025年3月31日から2026年3月31日まで
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円
免責金額	100万円(縮小填補割合:なし)

※本契約は2025年12月31日をもって解約いたしました。
③ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	共栄火災海上保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社
有効期間	建物の引渡しから20年間
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円
免責金額	100万円(縮小填補割合:なし)

④ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社と株式会社ハウスワランティは、三井住友海上火災保険株式会社と 生産物賠償責任保険(PL保険)契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

契約先	三井住友海上火災保険株式会社
被保険者	地盤ネット株式会社・株式会社ハウスワランティ
有効期間	2025年12月31日から2026年12月31日まで
支払限度額	1事故:5,000万円 / 年間:10億円
免責金額	なし(縮小填補割合:なし)

(2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意及び株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
① 当該契約の概要
当社は、2026 年3月 31 日開催の取締役会において、株式会社 Kaihou(以下「相手方」といいます。)との間で資本業務提携を締結することについて決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
1.当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所相手方の名称
名 称 株式会社Kaihou
所在地 東京都港区南青山二丁目5番9号 ARISTO南青山Ⅱ 4階
2.当該契約締結の年月日
2026年3月31日
3.当該契約の内容
ⅰ.株式の処分及び取得に関する合意の内容
本契約において、株式会社Kaihouは、以下の内容に合意しております。
・締結日から1年間は当社の事前の書面による承諾なく、保有する当社株式を第三者に譲渡しないこと
・当該期間経過後においても、株式譲渡に際しては事前に当社へ通知を行い、譲渡方法、数量、相手方等について誠実に協議すること
・当社株式の買増しを行う場合には、事前に当社へ通知を行い、取得方法、数量、相手方等について誠実に協議すること
ⅱ.経営に関する合意の内容
・相手方は、当社の取締役候補者として1名を推薦する権利を有すること
・当社は、相手方の推薦する者について、取締役候補者として選定することにつき誠実に検討すること
・当社が以下の重要事項を決定又は実施する場合には、事前に相手方へ通知し、協議を行うこと
・第三者割当増資等の資本政策
・合併、会社分割その他の組織再編
・一定額以上の投融資
・その他、事業戦略等に関する事項
・相手方は、当社の帳簿、記録等に対して合理的範囲でアクセスすることができること
ⅲ.独立性の確保に関する事項
・本提携は、当社の子会社化又は支配権の取得を目的とするものではないこと
・相手方は、当社の経営に関する承認権、拒否権又は指揮命令権を有しないこと
・当社の意思決定は、当社取締役会の判断により行われること
・一般株主の利益の尊重及び利益相反の回避を前提とすること
② 当該契約の目的
本契約は、相手方が当社のその他の関係会社となったことを踏まえ、両社が中長期的なパートナーとして、経営資源及びノウハウを相互に活用し、シナジーの創出を通じて企業価値の最大化を図ることを目的としております。
③ 意思決定に至る過程
当社は、相手方との協議を踏まえ、本契約の内容、当社の経営の独立性及び一般株主の利益への影響等について慎重に検討を行い、2026年3月31日開催の取締役会において、本契約の締結を決議いたしました。
④ 当該契約による企業統治への影響
本契約においては、相手方は当社の取締役候補者の推薦権を有するものの、当社の経営に関する承認権、拒否権又は指揮命令権を有するものではなく、当社の意思決定は当社取締役会において独立して行われることが明確にされております。また、当社は上場会社としての独立性を維持し、一般株主の利益の尊重及び利益相反の回避に努めることとしており、本契約が当社の企業統治に与える影響は限定的であると認識しております。