有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2)持分法非適用の非連結子会社の数及び名称
持分法非適用の非連結子会社の数 1社
持分法非適用の非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
(持分法を適用しない理由)
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。