有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は依然として先行き不透明な状況にありますが、ワクチン接種の普及や政府・自治体の諸施策等により、経済社会活動は緩やかながら正常化していくことが想定されます。しかしながら、資源価格の高騰や住宅ローン金利の上昇等もあり、翌事業年度以降の新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する審査請求について)
当社は、2021年3月29日に東京国税局より、当社の在外連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、2016年3月期から2019年3月期の4年間について当社の海外子会社の利益を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領しました。
当社といたしましては、税制に従い適正な納付を行ってきたものと認識しており、これらの処分等は承服できるものではなく、税務・法務の専門家と更正内容について検討した結果、2021年6月23日付で東京国税不服審判所に対して、審査請求書を提出しておりました。
しかしながら、同審判所長より、2022年6月13日付で審査請求を棄却する旨の裁決書を受領しました。今後の対応については、裁決内容を精査の上検討いたします。
なお、追徴税額については2021年3月期において計上済みであり、2023年3月期以降の業績に与える影響はございません。