2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
株式会社クマの音楽隊他5社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。2018/12/25 14:47

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2018/12/25 14:47

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

2018/12/25 14:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	-百万円	33百万円
繰延税金負債合計	△443	△124
繰延税金資産の純額	1,103	848

(注)前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「投資事業組合運用損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。

2018/12/25 14:47

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	4百万円	47百万円
繰延税金負債合計	△448	△128
繰延税金資産の純額	347	1,041

(注)1.前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。

2018/12/25 14:47

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2018/12/25 14:47

#11 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2018/12/25 14:47

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
新規連結に伴う増加額	-	1
有形固定資産の取得に伴う増加額	116	7
時の経過による調整額	6	5

2018/12/25 14:47

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年2018/12/25 14:47

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/12/25 14:47

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	2,743	2,743	-
資産計	60,720	60,720	-
(1)未払金	4,473	4,473	-

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年9月30日)

2018/12/25 14:47

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	69,293	70,625
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	-
(うち新株予約権(百万円))	(0)	-

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/25 14:47