有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
④人的資本に関する指標及び目標

(注)1.上記指標及び目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標及び指標は定めておりません。
2.経営合理化施策での人員減に伴う負荷増により時間外労働時間が増加しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
4.正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因として、女性の管理職比率が少ない(全管理職中女性5.1%)、単身赴任者(手当付与)に男性が多い(全単身赴任者中女性8%)、夜勤労働者(深夜残業手当付与)に男性が多い、などが影響しております。
5.パート・有期雇用労働者については、パートタイマーは女性が多く、労働時間が短く、賃金もフルタイムよりも少なく、また、有期雇用労働者の中の嘱託社員(定年後の再雇用社員)が男性のみのため、男性の賃金のほうが高い傾向にあります。
⑤人権の尊重に関する方針および目標
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載の企業ビジョンを掲げ、世界のものづくりを支える企業集団として事業活動を行っています。こうした事業を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業に関わる全ての人々の人権を守ることを「人権方針」で表明しております。
すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを企業の果たすべき責任と認識するとともに、事業活動全般において人権尊重に向けた取組みを推進し、人権を巡るあらゆる課題の解決を通じて、誰ひとり取り残さない世界の実現へ向けて尽力することを約束します。
その実現のために、今後、自社グループやサプライチェーンに対して、定期的に「人権デューディリジェンス」を実施し、必要に応じて、予防・是正措置や救済措置についても検討し、これらの活動状況については、随時公表してまいります。
なお、「人権方針」「パンチグループサステナブル調達方針」「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」は当社ウェブサイトhttps://www.punch.co.jp/csr/をご参照ください。
| 指標 | 目標 | 実績 | ||
| 前事業年度 (2023年3月期) | 当事業年度 (2024年3月期) | |||
| 全管理職に占める女性管理職比率(%) | - | 5.0% | 5.1% | |
| 全役職者に占める女性役職者比率(%) | 2024年度までに15% | 12.8% | 15.0% | |
| 男性育児休業取得率(%) | 2023年度までに30% | 100% | 100% | |
| 総実労働時間(注)2 | 2024年度までに2021年度比100時間削減 | 2021年度比40時間削減 | 2021年度比10時間増加 | |
| 有給休暇取得率(%) | 2024年度までに70%以上 | 72.1% | 73.8% | |
| 男女の賃金の差異(全労働者)(注)3 | - | 78.0% | 77.1% | |
| うち正規雇用労働者(注)4 | - | 78.3% | 77.1% | |
| うちパート・有期労働者(注)5 | - | 60.4% | 54.9% | |

(注)1.上記指標及び目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標及び指標は定めておりません。
2.経営合理化施策での人員減に伴う負荷増により時間外労働時間が増加しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
4.正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因として、女性の管理職比率が少ない(全管理職中女性5.1%)、単身赴任者(手当付与)に男性が多い(全単身赴任者中女性8%)、夜勤労働者(深夜残業手当付与)に男性が多い、などが影響しております。
5.パート・有期雇用労働者については、パートタイマーは女性が多く、労働時間が短く、賃金もフルタイムよりも少なく、また、有期雇用労働者の中の嘱託社員(定年後の再雇用社員)が男性のみのため、男性の賃金のほうが高い傾向にあります。
⑤人権の尊重に関する方針および目標
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に記載の企業ビジョンを掲げ、世界のものづくりを支える企業集団として事業活動を行っています。こうした事業を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、事業に関わる全ての人々の人権を守ることを「人権方針」で表明しております。
すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを企業の果たすべき責任と認識するとともに、事業活動全般において人権尊重に向けた取組みを推進し、人権を巡るあらゆる課題の解決を通じて、誰ひとり取り残さない世界の実現へ向けて尽力することを約束します。
その実現のために、今後、自社グループやサプライチェーンに対して、定期的に「人権デューディリジェンス」を実施し、必要に応じて、予防・是正措置や救済措置についても検討し、これらの活動状況については、随時公表してまいります。
なお、「人権方針」「パンチグループサステナブル調達方針」「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」は当社ウェブサイトhttps://www.punch.co.jp/csr/をご参照ください。