四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損会計等において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、2021年3月期を底として今期より需要が緩やかに回復していくと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(連結損益計算書関係)の注記に記載した仮定から重要な変更はありません。
(第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2022年1月4日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込みが完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。

(1)	割当日	2022年1月4日
(2)	新株予約権数	25,000個
(3)	発行価額	本新株予約権1個当たり230円 (本新株予約権の払込総額5,750,000円)
(4)	当該発行による潜在株式数	潜在株式数:2,500,000 株(新株予約権1個につき 100 株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は378円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 2,500,000 株です。
(5)	資金調達の額	1,268,250,000円 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
(6)	行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額 509円 行使価額は、2022年1月5日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の91.5%に相当する金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法(割当先)	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
(8)	行使可能期間	割当日の翌取引日以降約3年間(2022年1月5日から2024年12月30日まで)