四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

※2 財務制限条項等
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	850,000千円
未実行残高	1,550,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期(2017年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	199,090千円
未使用残高	1,800,909千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	400,000千円
未実行残高	2,000,000千円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期(2017年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	210,958千円
未使用残高	1,789,041千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されております。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。