有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 財務制限条項等
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約(円建分)

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	-千円
未実行残高	2,400,000千円

シンジケート方式によるコミットメントライン契約(米ドル分)

貸出コミットメントの総額	7,000千米ドル
借入実行残高	7,000千米ドル
未実行残高	-千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期(2020年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	179,790千円
未使用残高	1,820,209千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約(円建分)

貸出コミットメントの総額	2,400,000千円
借入実行残高	900,000千円
未実行残高	1,500,000千円

シンジケート方式によるコミットメントライン契約(米ドル分)

貸出コミットメントの総額	7,000千米ドル
借入実行残高	-千米ドル
未実行残高	7,000千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期(2020年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年6月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約

極度額	2,000,000千円
発生済残高	173,225千円
未使用残高	1,826,774千円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期(2016年3月期)末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、2期連続経常損失を計上しないこと。