有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	106,368	86,839	-	9,321	10,208	5
監査役 (社外監査役を除く)	43,128	43,128	-	-	-	2
社外役員	26,208	26,208	-	-	-	4

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した取締役1名を含んでおります。
2.当事業年度(2020年3月期)の業績が「親会社株主に帰属する当期純損失」であったため、当事業年度に係る業績連動賞与の支給はありません。
3.ストック・オプションには、当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上額を記載しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬に関する基本方針、及び報酬制度の概要は以下のとおりであります。
(1)役員の報酬に関する基本方針
「世界のものづくりを支えるパンチグループとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがなされるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することが出来るような報酬体系とする。」
(2)役員報酬制度の概要
業務執行取締役と執行役員の報酬は、1)固定報酬、2)業績連動報酬(賞与)、3)株式報酬の3つで構成されており、役職ごとの相違はありません。非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとなっています。なお、役員報酬算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会が決定しております。
1)固定報酬 … 毎月定額で支払われる報酬であり、役位によって定められる基本報酬と、個人別に定められる個別報酬に分かれます。個別報酬は、前年度における各個人の業績指標達成度等により算定しております。
2)業績連動報酬(賞与) … 短期的な業績向上への動機づけに資する報酬であり、株主利益との整合性を保つため、株主への配当に準じ、利益より一定率を分配するものであります。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に支給率を乗じた金額と、役位ごとに定める上限金額の、どちらか低い方を業績連動報酬(賞与)として年次決算確定後に支払います。役位ごとの支給率と上限金額は下表のとおりです。なお、業績連動報酬(賞与)とそれ以外の報酬等は、各々の算定方法によって決定されており、両者の支払割合等に特段の定めはありません。

役位	支給率	上限金額
会長・社長執行役員	自己資本利益率×自己資本比率×5.0%	60百万円
副社長執行役員	自己資本利益率×自己資本比率×4.0%	55百万円
常務執行役員	自己資本利益率×自己資本比率×3.0%	40百万円
上席執行役員	自己資本利益率×自己資本比率×2.0%	30百万円
代表権者への加算	1.0%を加算	-
取締役への加算	3.0%を加算	-
(参考)執行役員	自己資本利益率×自己資本比率×1.0%	20百万円

※執行役員を除く取締役への業績連動賞与支給額の合計は、2億円を上限とする。
※執行役員を含む業績連動賞与支給率の合計は、当該年度の連結配当性向の10%を上限とする。
※当期純利益が損失であった場合には業績連動賞与は支給しない。
※利益の金額に関わらず配当が無配であった場合には業績連動賞与は支給しない。
※上記業績連動報酬(賞与)算定に用いる指標および当事業年度における目標、実績、並びに当該指標を選択した理由は以下のとおりです。なお、目標は年初に設定したものです。

	当事業年度 (2020年3月期)目標	当事業年度 (2020年3月期)実績	当該指標を 選択した理由
親会社株主に帰属する当期純利益	1,400百万円	△3,485百万円	株主利益との連動を図るため
自己資本利益率	8.5%	-%	株主としての投資効率を高めるため
自己資本比率	51.8%	45.8%	中長期的な安全性を高めるため

3)株式報酬 … 株主と利益意識を共有し、中長期的な企業価値向上や株価上昇への動機づけに資する報酬として、譲渡制限付株式を付与いたします。
なお、譲渡制限付株式報酬は、2019年6月18日開催の第45回定時株主総会において、導入が決議されております。これに伴い従来の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行わないこととしております。
③役員の報酬等に関する株主総会決議及び決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
(1)株主総会決議
1)取締役の報酬 … 2016年6月22日開催の第42回定時株主総会において、年額4億円以内(固定報酬2億円以内、業績連動報酬(賞与)2億円以内)と決議されております。
2)譲渡制限付株式報酬 … 2019年6月18日開催の第45回定時株主総会において、年額1億円以内と決議されております。
3)監査役の報酬 … 2016年6月22日開催の第42回定時株主総会において、年額8千万円以内と決議されております。
(2)決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
当社は、取締役会の諮問機関であり、全ての社外役員と管理統括取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」(以下、委員会)を設置しております。取締役の報酬につきましては、管理統括取締役が、個人別の報酬案を、固定報酬、業績連動報酬(賞与)、株式報酬ごとに策定し、委員会での審議、答申を経て、取締役会に付議し決定しております。委員会は、このほか取締役の報酬に関する規程、方針等の制定や改訂等の際にも、その内容を審議し、取締役会への答申を行っております。
監査役の報酬につきましては、監査役会にて決定しております。