- 6071
- 2026/09/30
- 時価
- 372億円
- PER 予
- 13.32倍
- 2012年以降
- 9.6-80.41倍
(2012-2025年) - PBR
- 3.13倍
- 2012年以降
- 1.96-15.09倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 2.14%
- ROE 予
- 23.5%
- ROA 予
- 7.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。2020/03/24 15:31 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△1,148,876千円には、のれんの償却額△64,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/03/24 15:31
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△1,212,639千円には、のれんの償却額△220,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△992,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2020/03/24 15:31
- #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/03/24 15:31
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 地代家賃 645,906 957,895 のれん償却費 64,720 220,138 賞与引当金繰入額 - 32,974 - #5 事業等のリスク
- しかしながら、異なる地理的または文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収または提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、または、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、または、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、または、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2020/03/24 15:31
また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の7.0%を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.その他のリスクについて - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 300千円2020/03/24 15:31
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2020/03/24 15:31
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社Diverseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Diverse株式の取得価額と株式会社Diverse取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/03/24 15:31
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)流動資産 736,282千円 固定資産 79,072 のれん 348,967 流動負債 △742,956
株式の取得により新たに株式会社サンマリエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンマリエ株式の取得価額と株式会社サンマリエ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/03/24 15:31
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 評価性引当額の増減 △7.0 のれん償却等 1.4 その他 △0.1 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2020/03/24 15:31
当連結会計年度における流動資産は5,762,956千円となり、前連結会計年度末に比べ734,545千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が525,965千円、売掛金が140,798千円、前払費用が58,775千円増加したことによるものであります。固定資産は5,525,954千円となり、前連結会計年度末に比べ2,995,313千円増加いたしました。これは主に、のれんが417,189千円、投資有価証券が1,122,382千円、長期貸付金が1,108,017千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,288,911千円となり、前連結会計年度末に比べ3,729,858千円増加いたしました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社は、日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。2020/03/24 15:31
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。