売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2021/03/30 15:36

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社Inverse
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/30 15:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2021/03/30 15:36

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	833,157千円
営業損失	△154,504千円
経常損失	△154,967千円

(概算額の算定方法)
企業結合が、連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2021/03/30 15:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/30 15:36

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。2021/03/30 15:36

#7 役員報酬（連結）

その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、以下の3項目を総合的に判断し、決定しております。
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度
・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。
上記を踏まえ、2027年度の経営目標を見据えた結果、2021年度の目標を売上高152億円、営業利益20億円としております。
(4) 対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述の事業規模拡大に加えて、オンラインお見合いの実施や緊急事態宣言に基づく外出自粛が緩和されたことにより、一時は持ち直しの兆しが見られました。しかし、2020年11月には国内感染者数が過去最多となり、東京都は感染状況を最高レベルに引き上げ、大阪府は重症患者が急増し医療非常事態宣言を発出するなど、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,072,004千円(前年同期比14.5%減)、営業利益は1,620,252千円(同30.7%減)、経常利益は1,518,052千円(同35.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は686,330千円(同54.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/03/30 15:36

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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