有価証券報告書-第21期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長及びより磐石な収益基盤の構築は最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。
当社の剰余金の配当は、基準日が毎年8月31日の中間配当及び基準日が毎年2月末日の期末配当の2回を基本方針としております。
配当の決定機関については、取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
当事業年度の期末配当につきましては、2020年4月7日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり5円と決議いたしました。
内部留保金につきましては、新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。