有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり5円とさせていただきます。
内部留保金につきましては、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年4月9日 取締役会決議	8,780	5