有価証券報告書-第15期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、遺憾ながら無配とさせていただきます。
内部留保金につきましては、新規出店による業容の拡大、人材育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、遺憾ながら無配とさせていただきます。
内部留保金につきましては、新規出店による業容の拡大、人材育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。