有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	729,964千円	786,847千円
勤務費用	82,439	89,068
利息費用	4,871	4,514
数理計算上の差異発生額	△15,700	36,726
退職給付の支払額	△14,726	△26,369
退職給付債務の期末残高	786,847	890,788

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	1,161	303
連結の範囲の変更による増減額	72,274	28,362
退職給付制度の終了に伴う減少額	△73,436	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	28,665

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	82,439千円	89,068千円
利息費用	4,871	4,514
数理計算上の差異の費用処理額	1,620	50
簡便法で計算した退職給付費用	1,161	303
確定給付制度に係る退職給付費用	90,093	93,937

(注)前連結会計年度において、上記以外に退職給付制度の終了に伴う退職給付費用33,189千円を特別損失に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	17,321千円	△36,676千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,336千円	△32,339千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%