有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,055,241	千円	1,106,815	千円
勤務費用	106,564		104,583
利息費用	6,354		7,869
数理計算上の差異発生額	△37,670		△8,557
退職給付の支払額	△23,674		△42,735
退職給付債務の期末残高	1,106,815		1,167,975

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,634	千円	35,716	千円
退職給付費用	4,082		7,640
制度への拠出額	-		△3,315
連結の範囲の変更による増減額	-		6,633
退職給付に係る負債の期末残高	35,716		46,675

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	106,564	千円	104,583	千円
利息費用	6,354		7,869
数理計算上の差異の費用処理額	2,714		△1,052
過去勤務費用の費用処理額	2,122		2,122
簡便法で計算した退職給付費用	4,082		7,640
確定給付制度に係る退職給付費用	121,838		121,164

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	2,122	千円	2,122	千円
数理計算上の差異	40,384		7,505
合計	42,507		9,628

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,806	千円	△14,683	千円
未認識数理計算上の差異	26,125		33,630
合計	9,319		18,947

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.7	%	1.1	%