有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	997,219	千円	1,055,241	千円
勤務費用	108,475		106,564
利息費用	5,642		6,354
数理計算上の差異発生額	△15,549		△37,670
退職給付の支払額	△40,546		△23,674
退職給付債務の期末残高	1,055,241		1,106,815

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	29,871	千円	31,634	千円
退職給付費用	1,762		4,082
退職給付に係る負債の期末残高	31,634		35,716

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	108,475	千円	106,564	千円
利息費用	5,642		6,354
数理計算上の差異の費用処理額	4,269		2,714
過去勤務費用の費用処理額	2,122		2,122
簡便法で計算した退職給付費用	1,762		4,082
確定給付制度に係る退職給付費用	122,272		121,838

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	2,122	千円	2,122	千円
数理計算上の差異	19,818		40,384
合計	21,941		42,507

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△18,929	千円	△16,806	千円
未認識数理計算上の差異	△14,259		26,125
合計	△33,188		9,319

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.6	%	0.7	%