有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	786,847千円	890,788千円
勤務費用	89,068	97,426
利息費用	4,514	4,197
数理計算上の差異発生額	36,726	5,461
退職給付の支払額	△26,369	△21,882
過去勤務費用の発生額	-	21,228
退職給付債務の期末残高	890,788	997,219

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	28,665千円
退職給付費用	303	3,160
退職給付の支給額	-	△1,954
連結の範囲の変更による増減額	28,362	-
退職給付に係る負債の期末残高	28,665	29,871

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	89,068千円	97,426千円
利息費用	4,514	4,197
数理計算上の差異の費用処理額	50	3,723
過去勤務費用の費用処理額	-	176
簡便法で計算した退職給付費用	303	3,160
確定給付制度に係る退職給付費用	93,937	108,684

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△21,051千円
数理計算上の差異	△36,676	△1,737
合計	△36,676	△22,789

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	△21,051千円
未認識数理計算上の差異	△32,339	△34,077
合計	△32,339	△55,129

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%