有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	426,610千円	684,676千円
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	159,796	-
勤務費用	73,633	82,954
利息費用	6,437	3,821
数理計算上の差異発生額	32,216	△16,009
退職給付の支払額	△14,018	△25,478
退職給付債務の期末残高	684,676	729,964

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	73,633千円	82,954千円
利息費用	6,437	3,821
数理計算上の差異の費用処理額	-	3,221
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	159,796	-
確定給付制度に係る退職給付費用	239,868	89,997

(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△32,216千円	19,231千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△32,216千円	△12,984千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.7%