有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		4,891千円		5,476千円
賞与引当金		8,129		9,385
退職給付引当金		22,768		23,975
その他		3,231		4,379
繰延税金資産の合計		39,020		43,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割		0.07		0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.21		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△28.88		△28.03
その他		△0.30		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.96		2.63