有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,969	千円		4,203	千円
賞与引当金	10,602			13,937
退職給付引当金	27,580			29,771
その他	8,683			22,784
繰延税金資産の合計	51,835			70,696
繰延税金負債
その他	△747			△738
繰延税金負債の合計	△747			△738
繰延税金資産の純額	51,088			69,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.09			0.11
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29			0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.73			△32.52
その他	0.21			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.48			△1.21