有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,010	千円		6,351	千円
賞与引当金	12,516			15,612
退職給付引当金	32,229			35,398
子会社株式の投資簿価修正	28,060			53,025
その他	28,332			30,990
繰延税金資産の小計	107,150			141,379
評価性引当額	△28,060			△53,025
繰延税金資産の合計	79,089			88,353
繰延税金資産の純額	79,089			88,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.08			0.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66			0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.10			△30.31
評価性引当額の増減	1.38			1.19
その他	0.03			△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.67			2.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,484千円増加し、法人税等調整額が1,484千円減少しております。