有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,352	千円		6,010	千円
賞与引当金	12,885			12,516
退職給付引当金	30,324			32,229
子会社株式の投資簿価修正	-			28,060
その他	23,766			28,332
繰延税金資産の小計	72,328			107,150
評価性引当額	-			△28,060
繰延税金資産の合計	72,328			79,089
繰延税金資産の純額	72,328			79,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	0.08			0.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49			0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.08			△31.10
評価性引当額の増減	-			1.38
その他	△0.18			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.93			1.67