協立情報通信（3670）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年2月28日: 402万
2017年5月31日 -2.11%: 394万
2017年8月31日 -0.43%: 392万
2017年11月30日 -8%: 361万
2018年2月28日 -8.67%: 329万
2018年5月31日 +70.82%: 563万
2018年8月31日 -5.4%: 532万
2018年11月30日 -5.71%: 502万
2019年2月28日 -6.07%: 471万
2019年5月31日 +375.02%: 2241万
2019年8月31日 -5%: 2129万
2019年11月30日 -2.54%: 2075万
2020年2月29日 +10.97%: 2303万
2020年5月31日 -4.95%: 2189万
2020年8月31日 -6.77%: 2040万
2020年11月30日 -6.57%: 1906万
2021年2月28日 -4.43%: 1822万
2021年5月31日 -7.01%: 1694万
2021年8月31日 +27.08%: 2153万
2021年11月30日 -7.38%: 1994万
2022年3月31日 -7.12%: 1852万
2022年6月30日 -9.01%: 1685万
2022年9月30日 -9.81%: 1520万
2022年12月31日 -10.88%: 1354万
2023年3月31日 -14.2%: 1162万
2023年6月30日 -12.98%: 1011万

個別

2012年2月29日: 1426万
2012年11月30日 -19.26%: 1151万
2013年2月28日 -10.2%: 1034万
2013年5月31日 +15.39%: 1193万
2013年8月31日 -10.18%: 1072万
2013年11月30日 -11.21%: 951万
2014年2月28日 -10.27%: 854万
2014年5月31日 +11.03%: 948万
2014年8月31日 -8.33%: 869万
2014年11月30日 -9.09%: 790万
2015年2月28日 -9.01%: 719万
2015年5月31日 -7.44%: 665万
2015年8月31日 -7.33%: 616万
2015年11月30日 -7.91%: 568万
2016年2月29日 -8.57%: 519万
2016年5月31日 +0.04%: 519万
2016年8月31日 -10.51%: 464万
2016年11月30日 +8.63%: 505万
2017年2月28日 -20.28%: 402万
2018年2月28日 -18.11%: 329万
2019年2月28日 +43.13%: 471万
2020年2月29日 +388.05%: 2303万
2021年2月28日 -20.88%: 1822万
2022年3月31日 +1.66%: 1852万
2023年3月31日 -37.25%: 1162万
2023年9月30日 -25.58%: 865万
2023年12月31日 -16.95%: 718万
2024年3月31日 -20.41%: 571万
2024年6月30日 +95.37%: 1117万
2024年9月30日 -8.53%: 1021万
2024年12月31日 -8.57%: 934万
2025年3月31日 -24.9%: 701万
2025年9月30日 -18.37%: 572万
2025年12月31日 -11.24%: 508万
2026年3月31日 -12.18%: 446万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2025/06/24 13:05

#2 減損損失に関する注記

当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県八潮市	店舗	建物構築物工具、器具及び備品ソフトウェア無形固定資産のその他

当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,658千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/24 13:05

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
減損損失	-	54,072
無形固定資産	5,718	7,016
うちモバイル事業における無形固定資産	494	396
減損損失	-	1,585

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。

2025/06/24 13:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～50年工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年
(3)リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

2025/06/24 13:05