	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
製品売上高	1,017,715千円	1,414,647千円
役務売上高	646,062 〃	656,139 〃
計	1,663,778千円	2,070,787千円

(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

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#4 モバイル売上高に関する注記

※2 モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
商品売上高	2,221,201千円	2,339,804千円
役務売上高	591,047 〃	729,734 〃
計	2,812,248千円	3,069,539千円

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ティーガイア	2,082,316	ソリューション事業及びモバイル事業

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#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

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#7 事業等のリスク

② モバイル事業
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がNTTドコモ経由となっております。

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#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 15:00

#10 報告セグメントの概要

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#11 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:00

#12 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ソリューション事業	71	[	7	]
モバイル事業	80	[	21	]
全社(共通)	26	[	2	]

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月	当社入社
2021年10月	当社取締役執行役員モバイル統括部長
2022年6月	当社取締役執行役員モバイル事業部長
2023年6月	当社取締役社長執行役員モバイル事業部長
2023年10月	当社取締役副社長執行役員DX人財育成事業担当モバイル事業部管掌
2024年6月	当社常勤監査役

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査等委員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役竹岡哲朗氏は、上場会社における代表取締役とモバイル業界の幅広い経験と知見を有し、企業経営並びにモバイル事業に関する高度な意見・提言を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行いただくことを期待して選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2026/06/22 15:00

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。

2026/06/22 15:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.経営成績
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)等は以下のとおりであります。

2026/06/22 15:00

#17 設備投資等の概要

賃貸用機器に37,645千円及び業務用事務機器の入替に206千円投資を行っております。
(2) モバイル事業
業務用事務機器の入替に893千円の投資を行っております。

2026/06/22 15:00

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	425,554	420,431
うちモバイル事業における有形固定資産	31,911	28,251
減損損失	54,072	-
無形固定資産	7,016	4,464
うちモバイル事業における無形固定資産	396	396
減損損失	1,585	-

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

2026/06/22 15:00