協立情報通信（3670）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソリューション事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2017年11月30日: 1億3949万
2018年11月30日 +57.01%: 2億1901万
2019年11月30日 +8.63%: 2億3792万
2020年11月30日 +17.65%: 2億7991万
2021年11月30日 +30.27%: 3億6465万
2022年12月31日 -29.85%: 2億5580万

個別

2013年11月30日: 1億1249万
2014年11月30日 +9.39%: 1億2305万
2015年11月30日 +106.21%: 2億5374万
2016年11月30日 -29.46%: 1億7899万
2023年12月31日 +85.6%: 3億3222万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの最適化など、活動環境は変化しており、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められています。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*2)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*3)の提供と保守サポートに加えて、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー(*4)においては、奉行シリーズを中心とした基幹業務システム関連のソリューションフェアを開催し、システム及びソフトウェアの活用提案並びに顧客のDX化の支援に取り組んでまいりました。
また、当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年7月1日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併しました。
2024/02/08 16:03