- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ティーガイア | 2,082,316 | ソリューション事業及びモバイル事業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
2026/06/22 15:00- #4 事業等のリスク
(1) 特定の仕入先・取引先への依存について
① ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
2026/06/22 15:00- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソリューション事業 | 71 | [ | 7 | ] |
| モバイル事業 | 80 | [ | 21 | ] |
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概 要 |
| 2016年12月 | 連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。 |
| 2017年3月 | 神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。 |
| 2017年10月 | 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2011年9月 | 当社推進企画室長兼関連業務部マイクロソフト推進グループ長 |
| 2012年3月 | 当社会計情報ソリューション事業部CEグループ長 |
| 2013年3月 | 当社経営企画室長 |
| 2014年1月 | 当社会計情報ソリューション事業部長代理 |
| 2014年6月 | 当社会計情報ソリューション事業部長 |
| 2017年5月 | 当社執行役員経営情報ソリューション事業部長 |
| 2018年5月 | 当社執行役員モバイル統括部法人サービス部情報ソリューショングループ |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ サービスの高度化・多様化
ソリューション事業において、人材の能力育成及びサービス体制の改善、並びにサービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値の拡大と利益率の向上に努めてまいります。
(4)対処すべき課題
2026/06/22 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社は「中期経営計画2025」に掲げる基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の展開を進めてまいりました。
ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス及びその活用基盤となるPCインフラの改善、並びに保守サポートをはじめ、通信サービスとモバイル事業との連携やパートナー企業との協業を通じた新規案件の創出に努め、サービス拡大を推進いたしました。また、モバイル事業においては、自社サービスとキャリアサービスを連携させた取り組みなど販売方針の転換を進め、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の獲得にも注力してまいりました。
協立情報コミュニティー(*3)においては、法改正対応や業務のDX推進に加え、モバイル・AI・セキュリティをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求及びPRを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。
2026/06/22 15:00- #10 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資等の金額は39,040千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
賃貸用機器に37,645千円及び業務用事務機器の入替に206千円投資を行っております。
2026/06/22 15:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
2026/06/22 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2026/06/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
